健全経営は、経理内容の把握が必須条件です。
融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。
商売で発生した収入金額や必要経費を毎日正しく記帳し、家計費と区分するようにしましょう。
商工会では専門相談員等を招へいし、定期的に記帳相談会を、決算期には決算相談会を開催しています。
 制度化されている記帳・記録保存
青色申告できない人で前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の合計額が３００万円を超える人は、記帳する必要があります。
また、事業所得等のある人で、確定申告書を提出しているなどの要件を有する人は、帳簿や書類を５年間（記帳制度適用者が記帳制度に
基づいて作成した帳簿は７年間）保存する必要があります。
 記帳処理は商工会のコンピューターの活用を
商工会ではあなたのために記帳処理の代行を、記帳専任職員等を設置して、コンピューターで行っています。
その日の売上や仕入れを所定の用紙に記入するだけで、各種の帳票や豊富なデータをお届けします。もちろん、データは責任を
もって管理、秘密保持も万全です。
また、自主記帳されている人にも、記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
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